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介護保険

矢掛町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

第7期矢掛町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(PDF:2.32MB)

介護保険のしくみ

介護保険制度は、わたしたちの住む矢掛町が運営しています。40歳以上のみなさんが加入者(被保険者)となって保険料を納め、介護や支援が必要となったときには、サービスを利用できるしくみとなっています。

介護保険の保険者と被保険者

保険者(運営者)

介護保険制度を運営するのは市町村です。

  • 要介護認定を行います。
  • 介護保険サービスの確保・整備をします。
  • 第1号被保険者の保険料の賦課・徴収を行います。

被保険者(加入する人)

40歳以上の人全員が加入します。

  • 保険料を納めます。
  • 介護保険サービスを利用するため、要介護認定の申請をします。
  • 介護保険サービスを利用し、利用料を払います。

第1号被保険者 65歳以上の人

常に介護が必要(要介護状態)であったり、一定の支援が必要(要支援状態)な場合は、原因を問わず、介護保険サービスを利用することができます。

第2号被保険者 40歳以上65歳未満の人(医療保険に加入している人)

加齢による病気(特定疾病)が原因で、要介護や要支援状態となった場合に、認定を受ければ介護保険サービスをうけることができます。

特定疾病とは

次の16種類が定められています

  1. がん末期
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病)
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障がい、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険サービスを利用した場合

介護保険サービスの利用料の1割を自己負担します

1割の自己負担が著しく高額になった場合には、一定額を超えた場合について申請により払い戻されます(高額介護サービス費)。

65歳になったら「被保険者証」が交付されます

「介護保険被保険者証」は、要介護認定の申請、ケアプラン(サービス計画)の作成、サービス利用などの際に必要となります。大切に保管してください。

40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)は、要介護・要支援の認定を受けた場合などに「介護保険被保険者証」が交付されます。

介護保険を利用するための手続き

介護保険の利用には申請が必要です。

介護保険関係様式はこちら⇒「様式」

1.申請

申請は、本人または家族のほかに、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護保険施設に代行してもらうこともできます。

申請窓口は、保健福祉課介護保険係です。

申請に必要なもの

  • 要介護・要支援認定申請書
  • 介護保険被保険者証
  • 医療保険被保険者証(40歳から64歳までの人)

2.訪問調査

申請した人の心身の状況などを調べるため、町職員または町から委託を受けたケアマネジャー(介護支援専門員)が訪問調査します。

3.審査判定

訪問調査票や主治医の意見書を基に、専門家で構成される「介護認定審査会」で審査・判定します。

4.認定

判定に基づいて、要介護度を認定し、申請者に認定結果を通知します。

5.ケアプラン作成

要介護認定を受けた方は、ケアプランに基づき介護保険サービスを利用できます。要支援1、2と認定された方は地域包括支援センターの担当者へ、要介護1~5と判定された方は居宅介護支援事業所を選び、事業所のケアマネジャーにケアプラン作成を依頼します。ケアプランの作成に自己負担はかかりません。

6.介護保険サービスの利用

ケアプランにより介護保険サービスが開始されます。費用は、かかった金額の2割または3割を負担していただきます。

介護保険サービスの一覧
認定区分利用できるサービス在宅サービス利用限度月額
非該当(自立) 介護保険サービスは受けられませんが、町の福祉サービスがありますので、ご相談ください。
要支援1 居宅サービス 50,030円
要支援2 居宅サービス 104,730円
要介護1 居宅サービス、施設サービス 166,920円
要介護2 居宅サービス、施設サービス 196,160円
要介護3 居宅サービス、施設サービス 269,310円
要介護4 居宅サービス、施設サービス 308,060円
要介護5 居宅サービス、施設サービス 360,650円

保険料と利用者負担

介護保険は、公費と40歳以上のみなさんに納めていただく保険料を財源に運営しています。介護サービスを十分に整えることができるように、そして利用できるように、保険料は必ず納めましょう。
介護保険の運営に必要な経費のうち、介護サービスを利用する人が支払う負担が2割または3割、残り8割または7割のうち50%は公費(国県町から)、残り23%を第1号被保険者、27%を第2号被保険者の保険料でまかないます。

平成30~32年度の保険料(第1号被保険者の保険料)

所得段階

介護保険料

(年額)

所得要件

第1段階

0.45

32,400円

生活保護を受給している人と住民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している人及び住民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

第2段階

0.75

54,000円

住民税非課税世帯で第1段階に該当しない人で合計所得金額と課税年金収入額が120万円以下の人

第3段階

0.75

54,000円

住民税非課税世帯で第2段階に該当しない人で合計所得金額と課税年金収入額が120万円を超える人

第4段階

0.90

64,800円

同じ世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税の人で、合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の人

第5段階

1.00

72,000円

同じ世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税の人で、合計所得金額と課税年金収入額が80万円を超えている人

第6段階

1.20

86,400円

住民税が課税されている人で、合計所得金額が120万円未満の人

第7段階

1.30

93,600円

住民税が課税されている人で、合計所得金額が120万円以上200万円未満の人

第8段階

1.50

108,000円

住民税が課税されている人で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の人

第9段階

1.70

122,400円

住民税が課税されている人で、合計所得金額が300万円以上の人

第1号被保険者の介護保険料は、3年ごとに見直されます。今回の改定(平成30年度から平成32年度までの介護保険料の改定)でも、所得に応じたきめ細かい保険料段階とするため、第9段階に細分化しました。

保険料を納めないでいると


1年間滞納した場合
1年間滞納した場合には、介護サービスの利用料を、2割または3割負担ではなく全額(10割)を支払っていただき、後で8割または7割をお返しする(償還払い)ようになります。

1年6ヶ月以上滞納した場合
1年6ヶ月以上滞納した場合には、一時的に保険給付が差し止められます。なお滞納が続く場合には、差し止められた保険給付額から滞納分を控除することがあります。
2年以上滞納した場合
2年以上滞納した場合は、保険料未納期間に応じて利用者負担が3割(※)に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなります。
※4割になる場合もあります。対象となるのは、平成30年8月から利用者負担割合が3割となる方です。

こんなことにならないように...納め忘れに注意しましょう。
保険料が普通徴収となるときは、安全便利な口座振替を利用しましょう。
ついうっかり保険料を納め忘れないために、簡単で便利な口座振替をおすすめします。

  • 保険料の納付書
  • 預金通帳
  • 印鑑(通帳の届出印)

これらをもって、町指定の金融機関へ。

保健福祉課介護保険係:(0866)82-1013 内線144、145/有線0581

事業者

事業者の詳しい情報については、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」からご確認ください。

介護職員処遇改善加算の算定について

介護職員処遇改善加算は、平成24年3月サービス提供分まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」による賃金改善の効果を継続する観点から、当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金に充てることを目的に創設されたものです。

介護マークについて

認知症の方などの介護は、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、誤解や偏見を持たれることがあります。
このため、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくために、「介護マーク」の普及を進めています。
このマークを見かけたら、温かく見守ってください。

介護中マーク

こんなときに・・・

  • 介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき
  • 駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うとき など

「介護マーク」の交付場所は・・・

役場保健福祉課介護保険係へ申請してください。
申請の際は、介護保険証、認印をお持ちください。

「介護マーク」借受申請書はこちら(PDF:55KB)

交付対象者は・・・

要介護認定者を介護している者

介護予防・日常生活支援総合事業

介護保険法の改正により、現在、要支援1・2の人が利用している介護予防給付のうち、介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)と介護予防通所介護(デイサービス)の2つのサービスについては、全国一律の基準に基づくサービスから、町が提供する「介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)」のサービスへ移行することとなりました。
高齢者の皆さんが、いつまでも元気で住み慣れた地域で生活できるようニーズに合った介護予防や生活支援サービスを効果的で効率的に提供し、皆さんの介護予防と日常生活の自立を支援します。

対象者

・介護保険の要支援1・2の認定を受けた方

・基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方

サービス内容

・現行の介護予防訪問介護相当サービス

・現行の介護予防通所介護相当サービス

介護予防・日常生活支援総合事業者指定(更新)申請書

介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ

※平成30年4月1日以降は、みなし指定事業所においても、総合事業のサービス提供分の請求は、A2またはA6のサービスコードを使用してください。

介護予防・日常生活支援総合事業費過誤申立書

矢掛町介護予防ケアマネジメント事業

矢掛町介護予防ケアマネジメント事業実施要綱

【介護予防支援・介護予防ケアマネジメント各種様式】
利用者基本情報 Word PDF
介護予防サービス・支援計画書1・2 Excel PDF
介護予防支援・介護予防ケアマネジメント経過記録 Excel PDF
介護予防支援・介護予防ケアマネジメントサービス評価表 Excel PDF
介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書 Word PDF
介護予防支援・介護予防ケアマネジメント実績報告書 Excel PDF
矢掛町介護予防ケアマネジメント事業廃止(休止)届出書 Word PDF
お問い合わせ

矢掛町役場 保健福祉課
電話番号:0866-82-1013

お問い合わせフォーム

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