暮らし・手続き税金

おもな税

個人の町民税・県民税

1月1日現在で町内に住んでいる人で、前年に一定の所得のあった人が対象になります。町内に住んでいなくても町内に事務所や家屋敷などがある人も対象になる場合があります。

税額と納税方法
税額 均等割と所得割の合計額になります。
均等割では一律年5,500円(町民税3,500円、県民税2,000円)。所得割では次のような方法で計算されます。
課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額(配当控除など)
納税方法 普通徴収(自分で納付する方法)と特別徴収(給与・年金から天引きする方法)の2つの方法があります。
  • 平成26年度から平成35年度までの10年間、東日本大震災に伴う復興に関し緊急防災・減災事業の財源確保のため、町民税・県民税の均等割額がそれぞれ500円増額となっています。
  • 県民税のうち500円は、「おかやま森づくり県民税」として、岡山県の森林保全のために負担していただくものです。現時点では、平成30年度までの実施が決定しています。


個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底します


平成28年6月から、岡山県と県内の全市町村で、個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底することとしました。詳細はコチラをご覧ください。

法人町民税

町内に事務所、事業所、寮などのある法人は、事業年度が終了した日から原則2か月以内に均等割額と法人税割額を計算し、申告納付していただきます。

税率

均等割

法人町民税の表
法人の区分町内従業者数税額(年額)
資本金等の額を有する法人 1千万円 以下 50人以下 50,000円
50人 超 120,000円
1千万円 超
1億円 以下
50人以下 130,000円
50人 超 150,000円
1億円 超
10億円 以下
50人以下 160,000円
50人 超 400,000円
10億円 超
50億円 以下
50人以下 410,000円
50人 超 1,750,000円
50億円 超 50人以下 410,000円
50人 超 3,000,000円
上記以外の法人 50,000円

法人税割

  • 14.7%(平成26年9月30日以前に開始した事業年度分に適用)
  • 12.1%(平成26年10月1日以後に開始する事業年度分に適用)

「法人町民税の税率変更」の詳細はこちらから

次の様式がダウンロードできますので、ご利用ください。

様式のダウンロード一覧
法人等の設立(開設)・異動届 (PDF:194KB) (Word:67KB)
法人町民税納付書 (PDF:210KB)

法人町民税納付書は3枚1組となっています。必ずA4版の用紙でプリントし、3枚とも同じ内容をご記入ください。納付の際は、切り取り線で切り分けたものを、3枚まとめて金融機関に提出してください。

固定資産税

土地、家屋、償却資産などの固定資産の価格に応じてかかる税です。

固定資産税を納めていただく人と税額一覧
納めていただく人 1月1日現在で町内に土地、家屋、償却資産などの固定資産を所有している人。
税額 課税標準額に税率(1.4%)を乗じて算出されます。

固定資産税の特例条例による課税免除について

製造の事業等の用に供する設備を新設又は増設した個人又は法人は、一定の要件を具備する場合に限り、固定資産税(土地・家屋・償却資産)について、課税免除を受けることができます。

課税免除の適用ができる特例条例とは・・・
  • 矢掛町過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例
  • 矢掛町地域経済索引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例

1 課税免除の要件

課税免除の適用を受けることができる要件は次のとおりです。

  1. 青色申告書を提出する個人又は法人であること。
  2. 次の業種を営んでいること。
    • 過疎法・・・・製造業、農林水産物等販売業、旅館業
    • 地域未来投資促進法・・・・製造業
  3. 新増設した設備のうち、所得税法施行令第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令第13条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産で、直接製造の事業等対象となる事業の用に供するものに係る取得価額の合計額が、次の表に掲げる基準額を超えること。
基準額の一覧
過疎法企業立地法
基準額(取得価格) 2,700万円 20,000万円
取得価格の判定 家屋・償却資産の合計額 家屋・償却資産(構築物のみ)・それらの敷地である土地の合計額
  • 取得価格の合計額が基準額を超えるかどうかは、原則として事業所ごとに、かつ、当該生産設備の操業開始年月日を含む事業年度(法人の一会計年度)ごとに判定されます。
  • 上記の対象となる設備については、租税特別措置法第12条第1項又は第45条第1項に規定する特別償却の適用を受けることができる設備であることが必要です。(特別償却をしていない場合は、その理由書が必要です。)【過疎法】
  • 対象となる設備には、直接事業の用に供されていないもの(事務所、福利厚生のための施設)は含まれません。
  • 償却資産の課税免除の対象は「機械及び装置」に限ります。【過疎法】

2 課税免除の適用

固定資産税について、下記のとおり課税免除の措置が適用されます。

  • 新たに固定資産税が課されることとなった年度以降、3年間課税免除されます。
  • 新増設された対象となる建物の対象事業に供された面積相当部分、及びその敷地である土地の取得について課税免除されます。
    ただし、土地については取得後1年以内に建物が着工された場合に限ります。
    対象となる建物か、対象事業に供されている面積に含まれるかの判定は、現地確認調査によります。(土地・家屋の判定は、不動産取得税(岡山県税)の課税免除に基づきます。)

3 提出書類(主なもの)

課税免除の適用を受ける場合には、次の該当する書類を設備の取得日の翌年1月31日までに提出してください。

  • 固定資産税課税免除申請書
  • 事業所の年次計画
  • 工場・製品の概要説明書(パンフレット)
  • 事業所全体の平面図及び工場内該当償却資産の配置図
  • 生産工程表・・・生産過程で該当償却資産が、どこで使われているか明示
  • 登記簿謄本の写し(土地、家屋)
  • 土地取得年月日・取得価格・面積のわかるもの・・・契約書等の写し
  • 建物の取得価格のわかるもの・・・契約書等の写し
  • 過疎地域における岡山県税特例条例適用決定通知の写し(不動産取得税、事業税の免除決定の写し)
  • 法人税または所得税の確定申告書の写し
  • 法人税施行規則別表16(1)(2)及び付表の写し (特別償却を計上していない場合は、その理由書も添付)

上記の他、提出・協議が必要な場合がありますので、申請を考えられている場合は、まず町民課資産税係へご連絡ください。
課税免除の決定は、確定申告を行ったものについて審査し、現地確認後、決定します。

軽自動車税

毎年4月1日現在、町内に原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、二輪の小型自動車を所有している人にかかる税です。

  1. 原動機付自転車と小型特殊自動車を新規に取得された人は、印鑑と販売証明を持って手続きをしてください
  2. 原動機付自転車と小型特殊自動車を廃車するときには、印鑑、ナンバープレート、標識交付証明書を持って手続きをしてください
  3. 原動機付自転車と小型特殊自動車の名義変更をする場合は、新旧所有者の印鑑、車両譲渡証明書を持って手続きをしてください

町たばこ税

日本たばこ産業株式会社などの卸売販売業者は、小売販売業者に売り渡した製造たばこに対するたばこ税を申告納付していただきます。

入湯税

鉱泉(温泉)の入湯客に課税されるもので、環境衛生・消防施設の整備や観光振興などに充てられる目的税です。

入湯税の詳細
納税義務者

鉱泉浴場の入湯者
ただし、次に揚げる者は免除されます。

  • 日帰りで入湯する者
  • 学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯者
  • 年齢4歳未満の者
税率 1人1日につき150円
納税方法 鉱泉浴場の経営者(特別徴収義務者)が入湯者から徴収のうえ、毎月申告納入していただきます。

国民健康保険税

国民健康保険に加入している世帯にかかる税です。(世帯主が、国民健康保険に加入していなくても、その世帯内に国民健康保険に加入している人がいる場合は、世帯主が納税義務者になります。)年度中途で国民健康保険に加入、または脱退した場合は、月割りで計算されます。

国民健康保険税の税率(平成28年4月1日現在)
内訳
所得割額
(基準所得金額)
均等割額
(加入者1人当たり)
平等割額
(1世帯当たり)
限度額
国民健康保険税医療保険分 6.6% 20,600円 16,000円 540,000円
後期高齢者支援金分 2.7% 7,500円 6,200円 190,000円
介護保険分 1.9% 7,500円 4,500円 160,000円

世帯主と加入者の前年中の所得合計額が一定基準以下のときは、税額が減額される場合があります。

お問い合わせ

矢掛町役場 町民課
電話番号:0866-82-1011

お問い合わせフォーム

Adobeリーダーをダウンロード
PDFの閲覧には、無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。
Get Adobe Readerのアイコンをクリックして入手できます。