各種補助金・助成金

生ごみ処理容器設置補助

コンポスト等、生ごみの減量化及び堆肥として資源化が出来る容器を設置されるとき、次の条件を満たす方に購入金額の3分の2（ただし、上限 5,000円まで）を補助金として交付します。

1. 矢掛町内に住所を有する方
2. 町税等を完納している方

生ごみ処理容器設置補助申請等様式一括ダウンロード

町民課住民環境係（0866）82－1011

ごみ処理施設研修補助

ごみの減量化と町民の環境美化意識の向上を図るため、おおむね10人以上の町内会、子ども会、婦人グループ、老人会などの団体がごみ処理施設等を研修した場合、1人当たり500円を補助金として交付します。

ごみ処理施設研修補助申請等様式一括ダウンロード

町民課住民環境係（0866）82－1011

資源回収推進団体補助

事前に町へ、資源回収推進団体として登録した町内の自治会、PTA、子ども会、少年団などが、（1）古紙類（2）繊維類（3）金属類（4）その他有価物を資源回収したときに、回収物1kg当たり5円以内を補助します。

資源回収推進団体補助申請等様式一括ダウンロード

町民課住民環境係（0866）82－1011

生ごみ処理機器などの補助

生ごみ処理機器などを購入するとき、事前に申請していただき、次の条件を満たす方に購入金額の3分の2（ただし、上限60,000円まで）を補助金として交付します。

1. 矢掛町に住所を有する方
2. 町税等を完納している方

生ごみ処理機器などの補助申請等様式一括ダウンロード

スマートエネルギー導入促進補助

〔令和６年度補助金予算額：７５０万円〕

町内に居住及び自己所有するための住宅または物件（新築を含む）に、省エネルギー設備を導入する個人の方に補助金を交付します。役場町民課へ事前に申請してください。

補助対象設備及び補助金額

設備		設備の例	補助率	限度額
高効率給湯器		・電気ヒートポンプ給湯器 （エコキュート）	1/10	12万円
		・潜熱回収型ガス給湯器 （エコジョーズ）
		・潜熱回収型石油給湯器 （エコフィール）
		・ガスエンジン給湯器 （エコウィル）
		・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器 （ハイブリッド給湯器）
蓄電池等		・蓄電池 （定置用リチウムイオン蓄電池）	1/10	15万円
		・家庭用燃料電池コーデネレーションシステム （エネファーム）
窓断熱		複層ガラス化、内窓設置 （既存窓を利用したものに限る）	1/10	15万円
電気自動車（軽自動車に限る）		電気自動車かつ軽自動車に限る	1/10	15万円
電気自動車等V2H充電設備		電気自動車等への充電及び電気自動車等から建物への電力供給が可能な充電設備他	1/10	15万円

※申請額が予算額に達し次第、受付を終了いたします。

※申請の受付は令和5年4月1日から開始します。

※ほかの補助制度との併用（重複給付）はできません。

スマートエネルギー導入促進補助申請等様式一括ダウンロード

自家消費型太陽光発電システム導入促進補助

〔令和６年度補助金予算額：５６０万円〕

補助対象設備	自家消費型太陽光発電システム
事業実施主体	町内に在住または自己住宅を新築または購入する個人
補助金額	１kWあたり７万円（最大出力４kWを上限とする） ※最大出力の算出は，太陽電池モジュールの最大出力の合計値（kW）またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値（kW）のいずれか低い方とする。（出力値は小数点以下第２位未満を切り捨て） ※補助金の額に千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。
補助要件	（１）未使用品であること。 （２）住宅の屋根等への設置に適しているものであること。 （３）発電量及び売電量が確認できるものであること。 （４）エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の削減に効果があるものであること。 （５）各種法令等に適合したものであること。 （６）商用化された設備であり導入実績があるものであること。 （７）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定又はＦＩＰ（Ｆｅｅｄ ｉｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ）制度の認定を取得していないものであること。 （８）電気事業法第２条第１項第５号に定める接続供給を行わないものであること。 （９）資源エネルギー庁が策定した再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して設置されたものであること。 （１０）対象システムで発電する電力量の３０パーセント以上を居住者が使用するものであること。 （１１）法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。 （１２）本補助金の交付対象経費と重複して、国及び国から委託を受けた団体から補助金等を受けないこと。

※申請額が予算額に達し次第、受付を終了いたします。

※申請の受付は令和5年5月15日から開始します。

※ほかの補助制度（国・県・町）との併用（重複給付）はできません。

申請等様式一括ダウンロード（ZIP）