財政状況等一覧表（18年度）

（千円）

標準財政規模（a）	臨時財政対策債発行可能額（b）	合計（a）＋（b）
4,153,587	207,462	4,361,049

1.　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）

（単位：千円）

	歳入	歳出	形式収支	実質収支	地方債現在高	他会計からの繰入金	備考
一般会計	5,920,400	5,386,508	533,892	504,943	6,367,980	15,347	基金からの繰入金 20,918千円
住宅新築資金等貸付事業特別会計	28,615	15,522	13,093	13,092	38,742	0
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計	658	427	231	178	3,378	0
地域開発事業特別会計	865	0	865	865	0	0
美川財産区特別会計	2,903	1,539	1,364	1,364	0	0
東三成財産区特別会計	1,154	488	666	666	0	0
横谷財産区特別会計	7,975	7,369	606	606	0	0
山田財産区特別会計	401	21	380	380	0	0
里山田財産区特別会計	432	0	432	432	0	0
南山田財産区特別会計	610	9	601	601	0	0
中財産区特別会計	607	30	577	577	0	0
川面財産区特別会計	534	31	503	503	0	0
宇内財産区特別会計	1,477	844	633	633	0	0
西川面上財産区特別会計	587	214	373	373	0	0
西川面下財産区特別会計	643	24	619	619	0	0
中川財産区特別会計	314	41	273	273	0	0
小田財産区特別会計	332	60	272	272	0	0
普通会計	5,950,538	5,402,457	548,081	519,078	6,410,100	15,347	基金からの繰入金20,198千円

2.　1. 以外の特別会計の財政状況（公営企業を含む公営事業会計に係るもの）

（単位：千円，％）

	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	〈法適用以外〉形式収支	純損益 （実質収支）	企業債（地方債）現在高	他会計からの繰入金	〈法適用企業〉経常収支比率	〈法適用企業〉不良債権	〈法適用企業〉累積欠損金	備考
国民健康保険事業特別会計	（歳入）	（歳出）	121,931	（実質収支）	0	108,082	－	－	－
	1,585,784	1,463,853		112,111
介護保険事業特別会計（保健事業勘定）	（歳入）	（歳出）	69,642	（実質収支）	0	207,860	－	－	－
	1,458,946	1,339,955		69,642
介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）	（歳入）	（歳出）	1,908	（実質収支）	0	10,388	－	－	－
	14,616	12,708		1,908
老人保険医療事業特別会計	（歳入）	（歳出）	47,266	（実質収支）	0	137,720	－	－	－
	2,259,270	2,212,004		4,997
簡易水道事業特別会計	（歳入）	（歳出）	6,569	（実質収支）	339,440	4,531	－	－	－
	208,997	202,428		6,569
下水道事業会計	（歳入）	（歳出）	3,624	（実質収支）	7,368,596	325,700	－	－	－
	1,494,604	1,490,980		3,624
うち農業集落排水事業特別会計	（歳入）	（歳出）	542	（実質収支）	2,428,293	111,250	－	－	－
	505,491	504,949		542
うち公共下水道事業特別会計	（歳入）	（歳出）	3,082	（実質収支）	4,940,303	214,450	－	－	－
	989,113	986,031		3,082
水道事業会計	248,796	212,209	－	36,587	542,087	2,900	117.5	0	0	法適用企業
病院事業会計	1,588,928	1,652,621	－	△63,693	2,277,251	124,200	96.1	0	0	法適用企業
介護サービス事業会計	275,108	262,507	－	12,601	605,317	34,997	104.8	0	0	法適用企業

（注）

1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
3. 不良債務及び累積欠損金は、正数で表示している。

3.　関係する一部事務組合等の財政状況

（単位：千円，％）

	歳入 （総収益）	歳出 （総費用）	〈法適用以外〉形式収支	実質収支（純損益）	地方債（企業債）現在高	当該団体の負担金割合	〈法適用企業〉経常収支比率	〈法適用企業〉不良債権	〈法適用企業〉累積欠損金	備考
岡山県市町村税整理組合	66,491	59,349	7,142	7,142	0	1.2	－	－	－
岡山県市町村総合事務組合	11,180,900	10,494,777	686,123	686,123	0	2.8	－	－	－	一般会計
	1,272,288	1,110,677	161,611	0	0	－	－	－	－	貸付金特別会計
	10,633	7,451	3,182	3,182	0	－	－	－	－	交通災害共済特別会計
岡山県後期高齢者医療広域連合	26,047	22,998	3,049	3,049	0	1.3	－	－	－
岡山県西部衛生施設組合	974,388	949,178	25,210	25,210	1,028,695	8.6	－	－	－
岡山県笠岡市矢掛町中学校組合	40,690	39,423	1,267	1,267	21,543	0.8	－	－	－
岡山県井原地区清掃施設組合	765,094	756,472	8,622	8,622	733,998	14.5	－	－	－
井原地区消防組合	843,856	831,199	12,657	12,657	647,697	24.2	－	－	－
井笠地区農業共済事務組合	(総収益)	(総費用)	－	(純損益）	0	20.7	－	－	－	法適用企業
	310,751	286,528		24,223

4.　第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

（単位：千円）

	経常損益	資本又は正味財産	当該団体からの出資金	当該団体からの補助金	当該団体からの貸付金	当該団体からの債務保証に係る債務残高	当該団体からの損失補償に係る債務残高	備考
矢掛町土地開発公社	△ 3,817	551,476	10,000	0	0	0	0
矢掛町畜産公社	1,977	33,704	1,800	7,996	20,000	0	25,244
井原鉄道株式会社	△ 123,125	674,043	41,100	11,612	0	0	0

（注）

損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5.　財政指数

財政指数の一覧

財政力指数	実質収支比率	実質公債費比率	経常収支比率
0.387	12.5	14.2	84.6

（注）

実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。