自主防災組織

自主防災組織とは

　「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚や連帯感に基づいて、災害時に地域で助けあうため、自主的に結成する組織です。
　災害時には，消防をはじめとする公的な救助・救出も行われますが、地震のような大規模な災害では、公的機関の人員・救出機材に比べて、救出を必要とされる方の数が圧倒的に多く、全員の方を公的機関だけで救出するにはとてつもない時間が必要となります。
　救出に時間がかかればかかるほど、命が助かる可能性は低くなります。そのために、地域でいざという時は助け合うことが重要となってきます。

自主防災組織を設立するためには

自主防災組織を設立する要件は、「規約の作成」と「役割の分担」が必要となります。

１　規約の作成

　組織の目的、事業内容等を明らかにするとともに、役員の選任及び任務、会議の開催等について定めるものになります。

規約の例（コチラを参考に作成ください。）

作成ポイント①　役員について

役員の種類、任務の他に次の点も話し合いましょう。

どういう選び方にするのか
任期・人数はどうするのか

なお、掲載している規約の例では、自治会役員を兼ねるものとしています。また、女性の意見を尊重するため、役員に女性を登用することもおすすめします。

作成ポイント②　会費について

何か事業を行うときに費用が発生しますが、費用をどのようにまかなうのか話し合いましょう。

会費を集めるのか集めないのか
会費を集める場合、金額はいくらにするのか

会費を集めない場合は、自治会費の一部を自主防災会費に充てるという方法もあります。なお、掲載している規約の例では、自治会費から充てるものとしています。

２　役割の分担

自主防災組織を設立するうえで、あらかじめ世帯ごとに役割分担を決めます。

役割分担の例

役員の役割の例

会長・・・組織の総括を行い、窓口となります。
副会長・・・会長の補佐をし、会長が不在の場合は代行となります。
通報班・・・出火状況や要救出人数などの情報収集を行い、必要に応じて消防や役場に助けを求めます。
救出班・・・資機材が必要に応じて取りに行き、生き埋めや逃げ遅れた人を助けます。
消火班・・・初期消火を行います。

※おおまかな役割分担を決めておけば十分です。

作成ポイント

班長の人数は、地域の規模に応じて適宜決めてください。
活動内容によって、班の人数も適宜決めてください。
他の地域への通勤者等が多数いるなどの理由により、昼間と夜間とで在宅者数が異なる場合は、別々に編成するの方法の一つです。