事業継続特別支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した事業者の事業継続を支援します。
次の対象要件や提出書類をご確認のうえ、役場産業観光課へご提出ください。

事業継続支援金について(手引き 8/13時点)(PDF形式)

受付期間・時間

令和2年7月1日(水)~10月30日(金) ※土日祝日を除く

9:00~12:00、13:00~16:00

受付場所

7月1日(水)~7日(火) ※3日を除く ・・・役場 3階大会議室

7月3日(金) ・・・役場 産業観光課窓口

7月8日(水)以降 ・・・役場 産業観光課窓口

※状況に応じて受付場所の変更があります。

対象要件

  • 矢掛町内に主たる事業所を有する中小企業者、または小規模事業者(個人事業主(下表1)を含む)
  • 令和2年4月1日時点で事業を行っており、今後も継続の意思がある事業者
  • 令和2年1月から6月までのいずれかの月の売上が、前年同月と比較し20%以上減少している事業者(下表2、3、4)
  1. 事業を行う個人であって、主たる収入が給与・年金・不動産等でないもの。
  2. 令和元年分(法人の場合は前事業年度)の確定申告書類の写しと令和2年1月~6月の減収が証明できる売上台帳や帳簿の写しなどが必要です。
  3. 事業継続期間が短く、前年同月比較できない方については、特例措置があります。詳細はお問合せください。
  4. 令和2年1月~6月の売上高と昨年同期を比較して、差額が支援金額に満たない場合は対象となりません。

中小企業者・小規模事業者について

主たる事業の業種 中小企業者
資本金の額 常時使用する従業員数 小規模事業者
常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業
その他の業種
※NPO法人含む
3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業
※医療法人
 社会福祉法人含む
5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

対象となりうる方

  • 会社
  • 個人事業主
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 特定非営利活動法人(法人税法上の収益事業を行っておらず、認定特定非営利活動法人でない)

対象とならない方

  • 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
  • 学校法人
  • 協同組合等の組合
  • 政治団体
  • 宗教組織及び団体
  • 風俗営業用の規制及び業務適正化等に関する法律第2条第4号及び5号に規定するもの、同条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行うもの
  • その他、支援金の目的当に照らして適当でないと判断するもの

支援金額

小規模事業者(個人事業主含む) 20万円
中小企業者 30万円

売上減少率が70%以上であり、
令和2年1月~6月の売上減少額
合計が前年同期比で2,000万円
以上の事業者

100万円

申請から交付までの流れ

  1. 申請書類・添付書類を用意
  2. 書類一式を申請書類チェックシートとともに備中西商工会(矢掛町小林163-2)へ持参
  3. 申請書類(備中西商工会の確認印があるもの)・添付書類に、申請者の本人確認書類(代理人が提出する場合は、代理人の本人確認書類と委任状)を添えて、役場産業観光課へ提出
  4. 審査(おおむね2~3週間)
  5. 交付決定通知送付、振込

※審査状況・支援金振込日等のお問い合わせには対応しかねますのでご了承ください。

提出書類

申請書類
  • 事業継続特別支援金交付申請書
  • 事業者規模について
  • 誓約、同意書
添付書類

法人と個人事業者で添付書類が変わりますのでご注意ください。

法人 個人事業主

・前事業年度の確定申告書類の写し(下表2)
 別表一・法人事業概況説明書(両面)

・令和2年1月~6月の各月の売上高が
 わかるもの(売上台帳等)(下表3)

・申請者(法人名義)の口座通帳の写し
 (表紙・通帳を開いた見開き)

・申請人の本人確認書類(代理申請の場合は
 代理人の本人確認書類)の写し

・委任状(代理人が申請する場合)

・前年分の確定申告書類の写し(下表2)
 青色申告者:確定申告書B第一表
       所得税青色申告決算書
       (1~2ページ)
 白色申告者:確定申告書B第一表

・令和2年1月~6月の各月の売上高が
 わかるもの(売上台帳等)(下表3)

・申請者本人名義の口座通帳の写し
 (表紙・通帳を開いた見開き)

・申請人の本人確認書類(代理申請の場合は
 代理人の本人確認書類)の写し

・委任状(代理人が申請する場合)

事業期間が短く前年と比較できない場合
・履歴事項全部証明書の写し

事業期間が短く前年と比較できない場合
申告書に屋号の記載がない場合
・開業届の写し

  1. 役場産業観光課提出前に備中西商工会の確認を受けてください。
  2. 確定申告書類は次のいずれかをご用意ください。
    ・税務署の「収受日付印」があるもの
    ・「電子申告日時」が印字されたもの
    ・「受信通知(所得額の記載あり)」を添付したもの
  3. 任意様式とします。

申請様式(PDF形式)

お問い合わせ

矢掛町役場 産業観光課
電話番号:0866-82-1016

お問い合わせフォーム

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