「特別法人支援団体」といった公的に存在するかのような名称をかたり，消費者に「80億円の支援金を給付する」旨のメールを送り，消費者が支援金の給付手続を進めると，支援金を受け取るためには3,000円の電子マネーカードの購入が必要などと説明され，これに応じて電子マネーを購入し事業者に送金するも，結局支援金を受け取ることができないという相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

送金してしまった後では取り戻すことは困難です。少しでも怪しいと感じたら，送金前に，一人で判断することなく，まずは家族や友人，同僚等に相談しましょう。

まず冷静に相手の名前，会社名等をインターネットで検索することで，過去のトラブル事例や詐欺の報告が見つかることがあります。
公式サイトや公的機関の情報を活用し，信頼できる相手かどうかを見極めることが被害を未然に防ぐ第一歩です。疑うことも必要です。
知らない差出人からのメールや，心当たりのないメールには安易に返信しないようにしましょう。また，メールに添付のURL に安易にアクセスすると偽サイト等に誘導され，個人情報や金銭をだまし取られる危険があるので無視をしましょう。

消費者庁からの注意喚起