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役場窓口における証明書手数料等のキャッシュレス決済導入について

2024年02月27日(火)

町民課及び税務課窓口で交付している証明等手数料の支払いにキャッシュレス決済が利用できます

対象となる手数料

住民票、戸籍、税証明など、各種証明書を発行する際の手数料等が対象です。

・戸籍手数料
・住民基本台帳手数料
・証明手数料(身分証明,所得証明,納税証明,住宅用家屋証明等)
・閲覧手数料
・印鑑登録証交付手数料
・臨時運行許可申請手数料
・地籍図簿閲覧等手数料

注意事項

・当直対応時間中は利用できません。
・マイナンバーカード再発行手数料、電子証明書発行手数料、斎場使用料等は対象外です。
・キャッシュレス決済と現金の併用はできません。
・町役場では電子マネーなどのチャージはできません。
・キャッシュレス決済をご利用の場合、「利用控え」としてレシートをお渡しします。

利用できるキャッシュレス決済の種類

クレジットカード

Visa、MasterCard、JCB、UnionPay(銀聯)、American Express、Diners Club、Discover

電子マネー

交通系(Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん)、Apple Pay、iD、QUICPay

QRコード決済

Coin+、 d払い、 PayPay、 au Pay、 楽天Pay、J-coin Pay、 Smart Code、
WeChat Pay、 UnionPay (銀聯) QRコード、 Alipay+

指定納付受託者の指定について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

指定納付受託者の名称及び所在地

株式会社リクルートペイメント
代表者:代表取締役 塩原 一慶
住所:東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー34階

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
代表者:代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP 篠 寛
住所:東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル10F