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住民税非課税世帯に対する支援給付金について

2024年01月12日(金)

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税(町県民税)均等割非課税
世帯を支援するため,支援給付金を給付します。

住民税非課税世帯に対する支援給付金について(PDF)

1 支給対象者

令和5年度住民税(町県民税)均等割が非課税の世帯

令和5年1月1日時点で日本国内に住所を有し,基準日(令和5年12月1日)において,矢掛町へ住民登録があり,世帯全員の令和5年度分の住民税(町県民税)均等割が非課税である世帯。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

※住民税の未申告者がいる世帯については,申告が必要となります。

【非課税相当限度額早見表】

〇収入での場合(非課税相当収入限度額)

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.3万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.9万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.9万円
障害者,未成年者,寡婦,ひとり親の場合 204.3万円

〇所得での場合(非課税相当所得限度額)

扶養している親族の状況非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 166.8万円
障害者,未成年者,寡婦,ひとり親の場合 135.0万円

2 給付額

1世帯あたり7万円

3 申請方法

町から封書が届いたら,同封の確認書を記入し,必要書類を添付して,同封の返信用封筒にて返信してください。

また,確認書は届いていないが,対象条件に該当すると思われる世帯の方は,お問合せのうえ申請書を提出してください。

※今年度すでに3万円を受給された方で,引き続き本給付金の対象となる方には,振込通知書が届きます。記載内容を確認し,変更等がなければ手続きは不要です。

電力等価格高騰支援給付金申請書(請求書)(PDF)

記入例(PDF)

4 申請期限

令和6年3月15日(金)

お問い合わせ

矢掛町役場 福祉介護課

〒714-1297 小田郡矢掛町矢掛3018番地

TEL:0866-82-1026

FAX:0866-82-9061

その他

矢掛町や国などが給付のため,現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや手数料の振込みを求めること,キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは絶対にありません。

本給付金については,7万円を上限に差押禁止等及び非課税となります(「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」)。

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