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令和3年度から適用される個人町民税・県民税の主な税制改正について

2020年11月18日(水)

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替え

働き方の多様化を踏まえ,働き方改革を後押しする等の観点から,給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ,どのような所得にも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

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配偶者・扶養控除等の所得要件と非課税限度額の引き上げ

給与所得控除等から基礎控除への振り替えに伴い,前年と同じ収入であっても,計算上所得が10万円増加することに合わせ,配偶者・扶養控除等の所得要件と非課税限度額が10万円引き上げられます。

給与所得控除の改正

給与収入が850万円を超える人の控除額が195万円に引き下げられます。なお,23歳未満の扶養親族や特別障がい者である扶養親族等を有する人などには,税金の負担増が生じないよう措置が講じられます。

公的年金等控除の改正

公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合,公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。また,公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合,控除額が引き下げられます。

基礎控除と調整控除の改正

合計所得金額が2,400万円を超えると,その金額に応じて基礎控除額が段階的に減少し,2,500万円を超えると,基礎控除と調整控除が適用されなくなります。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

  1. 婚姻歴や性別にかかわらず,生計を同じとする子を有する一定の要件を満たす単身者について,「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
  2. ひとり親に該当しない寡婦については,引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし,所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けられます。

 ※住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある人は対象外です。